2030年代に太陽光パネルの「終活」に難題がある趣旨の記事に対する検証

検証対象の情報

2030年代に太陽光パネルの「終活」に難題がある趣旨の記事

危惧されている程度

各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高い。 積み立てられている費用が3割ほど不足される恐れがあるとのこと。

不足金額の見積もり

1メガの太陽光発電所を想定する。国が積立制度を作った時の資料(8p)を参考にするとkwあたり単価の高いコンクリート基礎で平均1.4万。1メガだと1400万が平均。そちらが3割上積みされるという事なので420万円ほど不足するという危険がある。

不足した場合の扱い

まずは太陽光発電事業者が支払いをすることになる。
とはいえ、事業者が支払いをおこなわない場合は地主が安全を管理できる水準まで施設を保全する義務が発生する。

実際に問題が発生するか

災害等で急に壊れるという今回危惧されている件とは別の問題を除くと、不足する金額もメガワットクラスでも数100万単位ととくに大きな金額ではない。
事業者が飛んだ場合でも、設備が残っている場合の数か月分の売り上げ程度で処理費用を確保できるので地代が安い地主が引き継げれば実質的にほとんど問題は発生しない。(債権整理の期間中の運転維持費程度の問題)